コピー機を自社で購入するのをやめ、経費節減のためにリースに変えようとする会社が増えています。

一般的にコピー機を購入した場合には設備の扱いとなり減価償却が発生するほか、資産計上の際にはこれを資産に計上しなければならないため税金もその分かかることになります。できるだけ資産を持たないと言う発想からすると、リースにする方が設備に計上しなくても良いためその分法人税が軽減できると考えている企業が多いのが実態です。

従来はそのような考え方は成り立ちましたが、現在ではこの考え方が成り立たないと考えられる面があります。その理由は法律が改正され、高額なリース品は資産の1部とみなされて課税の対象となるのです。特に、近年では高額な設備を一旦自社で購入し、これをリース会社に売却して売却益を終えた後、再度リースの形で借り受けると言う非常に巧妙な方法で節税を行っている例もありました。

しかしこの方法は売却益を得たものを再度自分たちの資産のような形で利用していると考えられる面があり、過剰な節税対策とみなされその分の税額が徴収される仕組みに法律が改正されているのです。コピー機は企業では頻繁に利用する非常に重要な設備です。しかし自社で購入をすると税金がかかると言う問題が発生するため、その対策を様々な方法で行うことが少なくありません。今回の方法もその1つの手段となっていますが、実際には設備と同じような扱いとなっており、機能を提供している場合とはその提供形態が異なることから、法律では設備と同じようにみなされ課税の対象となっているのです。

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