法人がコピー機を導入する場合、ほとんどのケースではリースが用いられます。

この契約関係については、レンタルのような単純な賃貸借契約とは大きく異なります。まず、この契約では3者の利害関係者が登場します。利用者と販売会社(もしくは取扱店)、そしてリース会社です。利用者と販売会社の関係は極めてわかりやすいものです。基本的には利用者は導入したいコピー機のリースを選択し、販売会社はそれを契約に結び付けるためのサポート(予算に合わせた機種選択のアドバイス、料金の提案、契約書類の準備や受け取りなど)を行う関係となります。

レンタル契約の場合の賃借人と賃貸人の関係に似ています。導入後のサポートについても、販売会社が窓口となります。一方、利用者とリース会社の関係はあまり表に出るものではありません。なぜなら、販売会社がほとんどの手続きを仲介するからです。彼らの主な役割は利用者の与信審査を行うことです。利用者が販売会社に提出した書類に基づいて、審査を行います。

審査の結果についても販売会社を経由しての連絡となります。残っているのはリース会社と販売会社の関係です。この両者間では、販売会社を中心に見るとわかりやすいでしょう。利用者が欲しいコピー機を代わりに売買契約を行ったり、利用者から徴収した金銭のうち、利益を差し引いた額をリース会社に納付する業務を担当します。以上が大まかな契約関係です。メーカーから直接購入するよりも若干値段が高くなる理由は、こうした少し複雑な契約が存在しているからとされます。

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